2012年12月28日

2chひろゆきと円安円高

円安で個人支出は確実に増えて、給料は増えないけど、バラ色らしいです。

2012年02月20日 17:56
西村博之

最近、円安になれば、日本経済は復活してバラ色という話があるみたいなので、ざっくり計算してみます。
現在、1ドル80円ぐらいですが、円安が進んで、1ドルが160円になったとします。
1ドルのパンを買うのに、80円で済んでたのが、160円必要になるわけです。
そうすると、海外から仕入れるモノの価格はすべて倍になります。
食料品・電気代・服飾費など、海外生産比率の高い製品の値段もすべて倍になりますよね。
総務省によると、平成22年の二人以上で暮らしてる人の生活費の内訳を見て見ると、食料に21%と光熱費で7%使ってます。

家族が3人ぐらいで月の支出平均が32万円で、
光熱費で2.2万円、食費で7万円、衣服代で1.2万円で、合計10.4万円使うみたいです。
残りは家賃・通信費・教育費・娯楽費などなどで、21万円ぐらい使うそうです。
海外生産品の値段が倍になるので、単純計算ですが、食料・光熱費・衣服の支出が20.8万円になります。
これに家賃とか足されるので、月の支出が42万円ぐらいになりますね。
普通に生活するだけで、10万円以上支出が多くなるわけですね。

ということで、円安で1ドル160円になると、
毎月10万円以上の預金が出来てない人は、借金生活に陥ることになります。
輸出関連企業やメディア関連企業に勤めてる人は、円高大賛成だと思いますが、大多数のそうじゃない人は、
生活が苦しくなると思うのですが、なんでバラ色みたいに言われてるんでしょうね?
http://blogos.com/article/32334/?axis=g:0


17 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です[sage] :投稿日: ID:fmcTFcQW0 [1/4回(PC)]
ひろゆきって思った以上にバカなんだな

まさに至言。
上のリンクのブログでは、2chのひろゆき君はトヨタを引き合いに出している。
簡単に言うと、国内生産台数と海外生産台数が大体同じで、売上と原材料費や人件費等の費用を円高・円安で見た場合、円高でも利益は変わらず、それなら国内の消費者が安く海外品を変える円高の方が良いではないかという理論。
まず、原材料や人件費の支払に当てるドルを、円を売って買っているという前提が間違っている。
輸出企業は海外に物を売るのだから、ドルは黙っていても入ってくるである。
そのドルをそのまま支払に回せばよい。
簡単な事だ。
使い道に困るほど有り余るドルを、何も円売りでわざわざ買い増さなくても良いのである。
こんな事も分かっていないとは……。
で、日本のトップ企業が軒並み輸出企業という現実がある限り、絶対的に円安が良い訳です。
いかに海外品が安く買えようとも、減給やリストラが続けば意味がありません。
トップは輸出勢であり、その下にITを始めとするサービス業が付いているのです。
東海地区は不況知らずと言われるのも、圧倒的な利益を誇るトヨタがあるからなのです。
トヨタの下に、部品加工、商社、運送、福利厚生、サービスとあらゆる企業がおり、恩恵を受けているのです。
ですから、トップ企業が軒並み輸入企業になるなど日本企業の構造が根本から変わらない限り、円安が正解です。
円安で多少電力のコストが嵩んでも問題ではありません。
東電を見れば、今まで如何に殿様商売であったか分かると言うものでしょう。
自社内で幾らでもコスト吸収出来るはずです。
トヨタは世界の自動車会社と戦うために必死にコスト削減を進めています。
国内の電力会社も少しは競争させなければ腐敗と社内の高コスト化が進むだけですので、今回の円安は丁度良い薬になるでしょう。

2012年12月27日

ドル円円安と日本の製造業

円安が続いていますね。
大変喜ばしいことです。
これで新年からは製造業もかなり景気が良くなってくるのではないでしょうか。

前回や以前のドル円予想が当たり続けています。
先週か先々週位に日本の貿易赤字が過去最大となりましたが、恐らくそれを見て状況を見定めていた大口投資家もこれからは円安だと判断したのでしょう。
発表から数週間で非常に激しい円安となっています。
普通だと自民勝利の瞬間から少し調整が入って、円の買戻し(今まで円売りで入っていた大勢の人々の利益確定注文)が起こりそうなものなんですがね。
いや、確実にその利益確定はあったでしょう。
しかし、その大量の注文以上に、そこから円売りに入る人々の方が多かったと言う事ですね。

それだけの円売り圧力があります。
まぁ、30数年連続貿易黒字でその間円買い基調できていた円ですから、長期フローで塩漬けになっているポジションもあれば、半自動の円買いオプションも多数あった事でしょう。
それらが30数年経った今、円売り方向へ変換しようとしているのです。
今までの円安方向とは全く規模の違う、円の機軸が根本から覆る圧倒的円安圧力が始まりつつあると言えます。
安全通貨として機能してきた円も、貿易黒字であるからという側面が強かったでしょう。
それら、円高の要因となってきた原因が、今、壊れたのです。

こう言うといかにも円安=日本が悪くなって行っているような印象を持つ方もいますが、そんな事はありません。
よく通貨の高さはその国の国力の高さであるという説を見ますが、それは間違いです。
もしそうであれば、独歩高でまさに世界一の強さを誇った円が通貨である日本は世界に対し強い発言力を持つ事になりますが、実際にはそんな事は無く、国連の拠出金を米国に次いで払っているにも関わらず、遂に常任理事国入りが出来なかった体たらくでした。
通貨自体が投機対象となっている現代の為替の概念では、通貨が国力を表す事は無く、その価値は市場のトレンドによって如何様にも変化します。

この歴史的円安転換。
もしかしたら日本の輸出企業勢の本格的復活となるかもしれません。
以前のバブルとはいかずとも、その足元位の好景気までは生みそうな気がします。
ドル円が200円を超える位の勢いで回復したら、ですが。
無論、製造業を始め、ものづくりで日本が完全復活する事はもう無いでしょう。
東南アジアを始めとする海外の安い労働力による価格に、日本は絶対に勝てないからです。
日本国内で作るものは、高品質品や高い付加価値を持った物に絞り、今まで積み上げてきた莫大な資金を元に安い海外の労働力を使って利益を上げていくモデルに、徐々にシフトしていくと思います。
いや、既に大手企業は皆そのようにシフトしています。
今後は中堅、中小企業でさえもそうなっていくでしょう。
製造業に携わる者として、それをひしひしと感じています。
それは時代の流れであって、イギリス・アメリカ等工業先進国全てが通ってきた道ですし、逆らおうとは思っていません。
むしろ、機転と柔軟性のある日本企業ならば、これから本格的に中小企業が海外を視野に入れたビジネスに触れる事でチャンスが広がっていく気がします。

何にしろ、円安は喜ばしい事です。
このまま貿易赤字と円安が続けば、輸出勢の強い好景気を呼び込むでしょう。
そして、それは輸出企業で出来ている日本において、サービス業や家計にも数ヶ月~半年位のタイムラグを経て利得をもたらすでしょう。

2012年12月25日

安倍総裁タカ派発言

安倍総裁のタカ派発言が続き、円安に振れていますね~。
いや、素晴らしい。

選挙後に日和見出して、結局何もならなかったというのが一番恐かったので安心しました。
自民党も今回は、今輸出企業がどれだけ厳しいか分かっているようですね。
この不況も秋口からの輸出勢の急激な受注悪化がタイムラグで反映されてきているものですからね。
やはり、まずは製造業が元気にならねば何にもなりません。
公共投資で建築土木を助けるのも良いですが(首都高とかそろそろ耐用年数的に怖いしね)、まず一番は円安政策です。

政権交代直前は駄目続きだった自民党ですが、今回は期待が持てそうです。
とにかく経済第一でやって欲しい。
経済が回っていれば、官僚政治家がお粗末でもどうにでもなるんです。

2012年12月24日

クロス円ドル円 円安傾向続行

クロス円上がってますね。
これだけ急激な上げがあると直後は大体急落するものですが、それがまだ現れない所を見ると、相当強い円売り傾向があるようです。
どう言う事かというと……。

ドル円で言えば、ドル円が上がりそうな時には買いで入りますね。
それが今回で言えば、11月後半頃。
で、その持ったポジションを、今度は売って利益を確定させなければなりません。
どこで売り抜けるか?
大体今回の場合だと、自民党が勝利した直後でしょうか。
そもそも、今回の大幅な円安は、安倍総裁の強力な金融緩和・円高対策発言が元となっているので、その試金石であった衆議院選挙の自民党勝利の瞬間が直近で最も円安となるタイミングであり、その瞬間に売り抜けようと考える人が多いと推測されるからです。

このように、ポジションを持てば必ず手仕舞いしなければならないため、急騰または急落の後は、その反対方向へ急激に値を戻す傾向があるのです。
買ったら売り、売ったら買わなければならないという事ですね。

そういう事を踏まえた上で、この11月下旬から12月までのドル円の急騰、1週間前位から急落が始まって良い状態にあるのですが、まだ横ばいにあると言う事はどう言う事か。
これは、『急騰前に買った大勢の人達が売り抜けしているにも関わらず、ここから買いに入る人達も多いため、横ばいに見えている』という事なのです。
ドル円の売りと買いが拮抗している状態です。
別の言い方をすれば、急落必至の売りが入っているにも関わらず、それを相殺するだけの買いが入っている状態と言えます。
円安はまだまだ進むと考えている市場者が多い事の証明でしょう。

今後も、これまでと変わらず、欧州問題、米の景気と財政の崖問題、日本の貿易赤字、この3つが大きく変わらない限り、円安は徐々に進むでしょう。

2012年12月19日

ニュースウォッチ9とマスゴミ

どうしてNHKのこの番組はいつも悲観的な論調しか展開しないのかねぇ。
正にそれこそが世の中に不況を呼び込んでいると気付かないのだろうか。
その癖、番組内で偉そうに景気回復のためにはとか言っているのを見るとため息を付きたくなる。

今日特に酷かったのは、安倍政権の経済対策についてだ。
この間まで自民党を賞賛していた癖に、トップになった途端、批判を始めた。
マスコミは巨大組織に対して反抗していれば良いとでも思っているのだろうか。
笑える。

モルガンスタンレー証券のシニアストラテジストの何たらとかいう坊主も酷い。
全く具体的意見を述べない癖に、経済対策について批判しているのである。
偉そうな肩書きを付けているなら具体案を出してから物を言え。
「企業の海外移転や減益も、円高が全てであるとは言えないんじゃないかな、と」
円高が原因なんだよバカが。
海外の安いコストによる抑圧もあるが、これが円安だったらまだまだ余裕で利益が出せるわ。
しかも何だその歯切れの悪い物言いは。
製造の現在も分からない人間が知った風な口を聞くな、カスが。
一応、終わりに円高は害であると断りが入ったので何とか灰皿が飛ばずに済んだが……。

他の項目についても、この番組は基本批判基調なのが頂けない。
そんなに批判がしたいのなら自己批判でもしていればいいんじゃなかろうか。
ニュースには事欠かないでしょ、NHKも。
大きな癌だよ、全く……。

経済対策は、今絶対的に必要なのだ。
それを行うのが自民党だろうが民主党だろうが関係無い。
単に、日本が必要としている事を、今回は正確に見抜いた自民党が支持されただけの事だ。
その政策を、あたかも視聴者に疑念を与えるかのごとく批判的に取り上げるお前達は何者のつもりだ?
対案があるなら良い。
これこれこういう案の方が、経済対策になると主張するなら宜しい。
しかしそれもしないのである。
ただ単に、なんとなく批判してみただけで終わっているのである。
ただの一般人ならそれで良いが、マスコミが語れば国民の世論に少なからぬ影響を与えるのである。
それを全く分かっていない。
もし、ここで世論のおかげで効果的な経済対策が頓挫し、何兆円という損害と何十万人の失業者が出たら、NHKが責任を取るのか?
お前達が、リストラと減給によって金を出すのか?
そういう自覚を持て。

巨大な政策に対し慎重になるのは良い。
それは当然の事である。
だが、それは専門家が協議とシミュレーションを重ねて決定すれば良い事で、そんな事は既に始まっているのである。
世論をいたずらに迷わせるだけの発言をマスコミがするべきではない。

そもそも、半端な不況ではないのだ。
製造業ではリーマンショックの再来などと言われている。
日本経済にとって致命傷になりかねない。
景況と言うものは、大体が製造業が最も早く影響を受け、その後1~数ヶ月のタイムラグを伴ってサービス業、そして家庭に及ぶ。
そのためマスコミ連中はまだ不況を実感していないのかもしれない。
だとしたら、御目出度い事だ。
最も情報に敏感にならなければならない機関が、この体たらくとは……。
まぁ、平均年収1000万円が最低クラスの企業であれば当たり前ですかね。
そんなに経済政策に対し物言いたいなら、NHKの受信料無料にした方が経済効果あるんじゃないの?

マスコミは自らの発言に責任を持て。
そして、批判がしたいなら対案を出して建設的な提案を心がけろ。
以上。

2012年12月17日

セブンプレミアムが優秀

セブンイレブンのセブンプレミアムのコストパフォーマンスが非常に良い。
安い。なのに高品質。
セブンプレミアムブランドの商品は大体外れが無い。
この印象を持ち始めたのは大体2年位前からだろうか。

まだ買った事が無いが、金のハンバーグ等を始めとする惣菜や、菓子、果ては調味料に至るまで、安いのに高品質、おいしいと思う物が多い。
調味料で言えば塩コショウが一緒になっている奴が非常に美味いので毎回買っている。
菓子等も100円で美味いと思える物が大量に入っている。

ひとえにセブンが優秀なマーケティング部を育てた結果なのだと思う。
セブンプレミアムの売上高は、前期4200億円、今期4900億円を超えるとの事。

マーケティング部や開発部等、直接利益を生まない部署に力を入れる事は、勇気がいる事だと思う。
管理する側が明確な方向性とビジョンを持ち、そしてリアルタイムに成果を管理出来る組織でなければ、マーケティングや開発と言う物はなかなか利益に結び付かない。
それを、既に斜陽であった百貨店業界(イトーヨーカドー)の出身であるセブンイレブンで成したという事は、通常の企業以上の決断が必要だったに違いない。
普通、こういう落ち目の企業は社員のモチベーションも落ちてしまい、利益に絡まない部署は危機感の低さから真っ先に堕落し易い。
中小企業で急ごしらえのマーケティング・開発部が往々にして結果を生めないのは、これが原因だろう。
うちの会社でも過去に失敗した経験があったし、他の企業の社長からも同様の話を何度か聞いた事がある。
まずは組織とフローを作らなければいけない。

セブンの話に戻ろう。
販売価格に関しては、メーカー側も、販売実績があり、売れると分かっているセブンの商品に関しては最大限卸価格で協力しているのだろう。
だからこそ出来る価格だと思う。

セブン本部と加盟店との間には色々軋轢を聞くが、フランチャイズで高利益を確保し、その資源をマーケティングと開発に回す事で、常に高品質で売れるもの、売れるから安いもの、を提供し続けられる、理想的な循環を構築出来ているのだと思う。

2012年12月5日

日銀による国債の直接引き受け

http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFZ20018_20112012000000&df=4
日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝

 特に、日銀による国債の直接引き受けの是非は世論を二分しそうだ。安倍氏の積極発言以来、円安・株高が進み、「これこそデフレ脱却の突破口」と考える人も多い。グラフのように、物価連動国債投信の基準価格がじわじわと上昇しているのは、市場のデフレ脱却期待の強さを反映している。一方で筆者の周囲を含め、エコノミストの多くは基本的に「財政規律が崩れる」と反対だ。
 しかし、金融や経済に詳しくない人に「なぜいけないのか」と問われた場合、理路整然とダメな理由を説明するのは意外と難しい。白川方明日銀総裁は20日の記者会見で「通貨発行に歯止めがなくなる」と反対を表明したが、積極派からは「法律で歯止めを設けてから実施すればいい」との反論を招くだろう。あとはいわば宗教論争か。日銀の日ごろの説明不足、金融政策のトラックレコードの悪さ、学校段階での経済教育の不十分さなどすべてのツケが、重大な決断の局面で一気に出てくるのではないかと思われる。

自分でも説明出来ていないのに、さも分かった風な視点から否定していますね。
説明出来ないなら、肯定も否定もしないでもらいたい物です。
というか、説明出来ないと言う事は理解していない訳ですから、普通肯定も否定も出来ないはずなんですがね。
まぁ、こういう人間でも主任が務まるのだから、日経も大した事無いのかもしれません。

日銀による国債の直接引き受け、がどれを対象に行われる物を指しているのか不明ですが、言葉は違えど日銀は恒常的に行っている物のようですし、アメリカもQEの名目の元超規模にやっている事でしょう。
これを「禁じ手」として躊躇しているのは、ハイパーインフレとは別の懸念があるからです。
まず、あのバブル後のどん底を経験し、ハイパーインフレ=バブルの後には絶望的な経済停滞が待っている事を知っている日本で、無尽蔵に国債引き受けをやるはずがありません。
ハイパーインフレに至るためには、上のリンクを例に取ると43億倍円を刷れば発生する訳ですから、現在どれ位円を供給しているのか把握出来ていませんが、「最低でも」4300000000兆円国債引き受けしなくてはなりません。
ちなみに、平成23年度の国家予算は特別会計を含め477兆円です。
一目で分かりますね。
こんな馬鹿げた事が起こる訳が無いと。
バブル崩壊を経験しインフレに過敏になっている日本ならなおさらです。
国債の直接引き受けが起こっても、適切な金額に留めていれば問題無いのです。

別の懸念と言うのは、国債引き受け=円を多く刷るようになると、円安になると言う事です。
国が自国の通貨安をコントロール出来るようになってしまうと言う事です。
通貨安になれば、輸出品に競争力が生まれますから、フェアでは無いと言う事で各国が禁じています。
これは、以前世界で通貨安を競ったために通貨危機に陥った過去があるからです。
つまり、日本は世界の顰蹙を買う事も恐れて、円の増刷に踏み切れないのです。
しかしまぁ、中国は完全に元をコントロールしていますし、アメリカも輸出路線のオバマ政権下で通貨安政策が取られて来ました。
日本の景気は大震災後から、欧州問題やアメリカの景気問題が重なり、低空飛行を続けています。
私の会社の取引先・仕入先も、合わせて5社が既に倒産しました。
四の五の言っている場合ではありません。
安部党首の金融緩和発言から、大きく円安に振れた事で日本経済は多少息を吹き返しましたが、この事からも分かるとおり、原発代替発電のための輸入費用がかさみ貿易赤字国となったものの、日本は未だ輸出大国であり、国益を上げて国民の生活を支えているのは輸出企業です。
そのため、円安は日本経済において最大の治療薬なのです。

あとは……国債引き受けに関して恐いのは、政治家や官僚の無駄遣いが増えるのではないかという事もあります。
無尽蔵に借金出来る事で予算が甘くなり、どうでもいい事業を立ち上げて金を使い始めるのではないかと。
しかし、経理的に考えると、借入金は損益に関係しないので、国債と引換に現金が入ったからといって益金が増える訳ではなく、したがって予算に余裕が出来る訳では無いはずです。
政治家や官僚による乱用を法によって厳しく取り締まれば、国債の直接引き受けは十分現実的に運用でき、円安とともに多大な効果を発揮する物と思われます。
どうでもいい法を作るより、まさにこういう所に法の力を用いて欲しい物です。