ニュースウォッチ9とマスゴミ

どうしてNHKのこの番組はいつも悲観的な論調しか展開しないのかねぇ。
正にそれこそが世の中に不況を呼び込んでいると気付かないのだろうか。
その癖、番組内で偉そうに景気回復のためにはとか言っているのを見るとため息を付きたくなる。

今日特に酷かったのは、安倍政権の経済対策についてだ。
この間まで自民党を賞賛していた癖に、トップになった途端、批判を始めた。
マスコミは巨大組織に対して反抗していれば良いとでも思っているのだろうか。
笑える。

モルガンスタンレー証券のシニアストラテジストの何たらとかいう坊主も酷い。
全く具体的意見を述べない癖に、経済対策について批判しているのである。
偉そうな肩書きを付けているなら具体案を出してから物を言え。
「企業の海外移転や減益も、円高が全てであるとは言えないんじゃないかな、と」
円高が原因なんだよバカが。
海外の安いコストによる抑圧もあるが、これが円安だったらまだまだ余裕で利益が出せるわ。
しかも何だその歯切れの悪い物言いは。
製造の現在も分からない人間が知った風な口を聞くな、カスが。
一応、終わりに円高は害であると断りが入ったので何とか灰皿が飛ばずに済んだが……。

他の項目についても、この番組は基本批判基調なのが頂けない。
そんなに批判がしたいのなら自己批判でもしていればいいんじゃなかろうか。
ニュースには事欠かないでしょ、NHKも。
大きな癌だよ、全く……。

経済対策は、今絶対的に必要なのだ。
それを行うのが自民党だろうが民主党だろうが関係無い。
単に、日本が必要としている事を、今回は正確に見抜いた自民党が支持されただけの事だ。
その政策を、あたかも視聴者に疑念を与えるかのごとく批判的に取り上げるお前達は何者のつもりだ？
対案があるなら良い。
これこれこういう案の方が、経済対策になると主張するなら宜しい。
しかしそれもしないのである。
ただ単に、なんとなく批判してみただけで終わっているのである。
ただの一般人ならそれで良いが、マスコミが語れば国民の世論に少なからぬ影響を与えるのである。
それを全く分かっていない。
もし、ここで世論のおかげで効果的な経済対策が頓挫し、何兆円という損害と何十万人の失業者が出たら、NHKが責任を取るのか？
お前達が、リストラと減給によって金を出すのか？
そういう自覚を持て。

巨大な政策に対し慎重になるのは良い。
それは当然の事である。
だが、それは専門家が協議とシミュレーションを重ねて決定すれば良い事で、そんな事は既に始まっているのである。
世論をいたずらに迷わせるだけの発言をマスコミがするべきではない。

そもそも、半端な不況ではないのだ。
製造業ではリーマンショックの再来などと言われている。
日本経済にとって致命傷になりかねない。
景況と言うものは、大体が製造業が最も早く影響を受け、その後1～数ヶ月のタイムラグを伴ってサービス業、そして家庭に及ぶ。
そのためマスコミ連中はまだ不況を実感していないのかもしれない。
だとしたら、御目出度い事だ。
最も情報に敏感にならなければならない機関が、この体たらくとは……。
まぁ、平均年収1000万円が最低クラスの企業であれば当たり前ですかね。
そんなに経済政策に対し物言いたいなら、NHKの受信料無料にした方が経済効果あるんじゃないの？

マスコミは自らの発言に責任を持て。
そして、批判がしたいなら対案を出して建設的な提案を心がけろ。
以上。

セブンプレミアムが優秀

セブンイレブンのセブンプレミアムのコストパフォーマンスが非常に良い。
安い。なのに高品質。
セブンプレミアムブランドの商品は大体外れが無い。
この印象を持ち始めたのは大体2年位前からだろうか。

まだ買った事が無いが、金のハンバーグ等を始めとする惣菜や、菓子、果ては調味料に至るまで、安いのに高品質、おいしいと思う物が多い。
調味料で言えば塩コショウが一緒になっている奴が非常に美味いので毎回買っている。
菓子等も100円で美味いと思える物が大量に入っている。

ひとえにセブンが優秀なマーケティング部を育てた結果なのだと思う。
セブンプレミアムの売上高は、前期4200億円、今期4900億円を超えるとの事。

マーケティング部や開発部等、直接利益を生まない部署に力を入れる事は、勇気がいる事だと思う。
管理する側が明確な方向性とビジョンを持ち、そしてリアルタイムに成果を管理出来る組織でなければ、マーケティングや開発と言う物はなかなか利益に結び付かない。
それを、既に斜陽であった百貨店業界（イトーヨーカドー）の出身であるセブンイレブンで成したという事は、通常の企業以上の決断が必要だったに違いない。
普通、こういう落ち目の企業は社員のモチベーションも落ちてしまい、利益に絡まない部署は危機感の低さから真っ先に堕落し易い。
中小企業で急ごしらえのマーケティング・開発部が往々にして結果を生めないのは、これが原因だろう。
うちの会社でも過去に失敗した経験があったし、他の企業の社長からも同様の話を何度か聞いた事がある。
まずは組織とフローを作らなければいけない。

セブンの話に戻ろう。
販売価格に関しては、メーカー側も、販売実績があり、売れると分かっているセブンの商品に関しては最大限卸価格で協力しているのだろう。
だからこそ出来る価格だと思う。

セブン本部と加盟店との間には色々軋轢を聞くが、フランチャイズで高利益を確保し、その資源をマーケティングと開発に回す事で、常に高品質で売れるもの、売れるから安いもの、を提供し続けられる、理想的な循環を構築出来ているのだと思う。

日銀による国債の直接引き受け

http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFZ20018_20112012000000&df=4
日本経済研究センター主任研究員　前田昌孝

　特に、日銀による国債の直接引き受けの是非は世論を二分しそうだ。安倍氏の積極発言以来、円安・株高が進み、「これこそデフレ脱却の突破口」と考える人も多い。グラフのように、物価連動国債投信の基準価格がじわじわと上昇しているのは、市場のデフレ脱却期待の強さを反映している。一方で筆者の周囲を含め、エコノミストの多くは基本的に「財政規律が崩れる」と反対だ。
　しかし、金融や経済に詳しくない人に「なぜいけないのか」と問われた場合、理路整然とダメな理由を説明するのは意外と難しい。白川方明日銀総裁は20日の記者会見で「通貨発行に歯止めがなくなる」と反対を表明したが、積極派からは「法律で歯止めを設けてから実施すればいい」との反論を招くだろう。あとはいわば宗教論争か。日銀の日ごろの説明不足、金融政策のトラックレコードの悪さ、学校段階での経済教育の不十分さなどすべてのツケが、重大な決断の局面で一気に出てくるのではないかと思われる。

自分でも説明出来ていないのに、さも分かった風な視点から否定していますね。
説明出来ないなら、肯定も否定もしないでもらいたい物です。
というか、説明出来ないと言う事は理解していない訳ですから、普通肯定も否定も出来ないはずなんですがね。
まぁ、こういう人間でも主任が務まるのだから、日経も大した事無いのかもしれません。

日銀による国債の直接引き受け、がどれを対象に行われる物を指しているのか不明ですが、言葉は違えど日銀は恒常的に行っている物のようですし、アメリカもQEの名目の元超規模にやっている事でしょう。
これを「禁じ手」として躊躇しているのは、ハイパーインフレとは別の懸念があるからです。
まず、あのバブル後のどん底を経験し、ハイパーインフレ＝バブルの後には絶望的な経済停滞が待っている事を知っている日本で、無尽蔵に国債引き受けをやるはずがありません。
ハイパーインフレに至るためには、上のリンクを例に取ると43億倍円を刷れば発生する訳ですから、現在どれ位円を供給しているのか把握出来ていませんが、「最低でも」4300000000兆円国債引き受けしなくてはなりません。
ちなみに、平成23年度の国家予算は特別会計を含め477兆円です。
一目で分かりますね。
こんな馬鹿げた事が起こる訳が無いと。
バブル崩壊を経験しインフレに過敏になっている日本ならなおさらです。
国債の直接引き受けが起こっても、適切な金額に留めていれば問題無いのです。

別の懸念と言うのは、国債引き受け＝円を多く刷るようになると、円安になると言う事です。
国が自国の通貨安をコントロール出来るようになってしまうと言う事です。
通貨安になれば、輸出品に競争力が生まれますから、フェアでは無いと言う事で各国が禁じています。
これは、以前世界で通貨安を競ったために通貨危機に陥った過去があるからです。
つまり、日本は世界の顰蹙を買う事も恐れて、円の増刷に踏み切れないのです。
しかしまぁ、中国は完全に元をコントロールしていますし、アメリカも輸出路線のオバマ政権下で通貨安政策が取られて来ました。
日本の景気は大震災後から、欧州問題やアメリカの景気問題が重なり、低空飛行を続けています。
私の会社の取引先・仕入先も、合わせて5社が既に倒産しました。
四の五の言っている場合ではありません。
安部党首の金融緩和発言から、大きく円安に振れた事で日本経済は多少息を吹き返しましたが、この事からも分かるとおり、原発代替発電のための輸入費用がかさみ貿易赤字国となったものの、日本は未だ輸出大国であり、国益を上げて国民の生活を支えているのは輸出企業です。
そのため、円安は日本経済において最大の治療薬なのです。

あとは……国債引き受けに関して恐いのは、政治家や官僚の無駄遣いが増えるのではないかという事もあります。
無尽蔵に借金出来る事で予算が甘くなり、どうでもいい事業を立ち上げて金を使い始めるのではないかと。
しかし、経理的に考えると、借入金は損益に関係しないので、国債と引換に現金が入ったからといって益金が増える訳ではなく、したがって予算に余裕が出来る訳では無いはずです。
政治家や官僚による乱用を法によって厳しく取り締まれば、国債の直接引き受けは十分現実的に運用でき、円安とともに多大な効果を発揮する物と思われます。
どうでもいい法を作るより、まさにこういう所に法の力を用いて欲しい物です。

Outlook Express

の受信フォルダが2GBまでしか維持出来ない件で社内がパニックに……。
2GBってなんやねん。
FAT32関係っぽい気がするけどググれば出るかな。

今日日、2GB等あっという間だから困りますね。
社内のメーラー変えようかなぁ……。

製造業の受注

くそ……。

なかなか受注が上がらん。
アメリカ経済、ドル円はかなり改善してきている。
欧州問題も若干上調子。
なのになかなか回復して来ない。
あー。
これは年始までこの調子かなぁ。
年末は調整入るだろうし……。

ただ、ここ最近で一番の打撃だった対中貿易が先週前後から回復してきたので、ウチら中小の製造系まで受注が回ってくるのは、後1～3週間位かな～。
年末までには、溜まってた分の至急の仕事が来そうな気配はするんだけどね～。

日経新聞電子版の価格が高い事について

日経新聞電子版で考える「電子出版物の価値とは何か？」
磯崎哲也


簡単に言うと、4000円を高いと思う人は1000円も高いと思うだろうから、日経電子版の月額4000円は妥当。
紙の日経は300万しか販売されていないので、元々市場は小さく、限られているので価格を下げる必要は無い。
との事なのだが、これはお笑いですね。

まず、電子版の需要を紙と同じ300万としている前提が大間違い。
まさにアホの考えでしょう。
紙と電子じゃアクセシビリティが全く違う。
ショップで求めて手にして初めて読む前提条件が整う紙新聞と違い、電子版はインターネットさえ出来れば誰でも読めるのである。
ネットの普及率を考えたら、客層がどれだけ広いか分かるよね？
しかも、更新が早い電子版なら、紙媒体より圧倒的に需要がある。
リアルタイムで情報を取得出来るのだから当然である。

日経は限られた高所得者が読む物だから、とも書かれていますが、これは順番が全く逆なんですよ。
月額4000円だから、ある程度の所得を得る人々が読む訳です。
これが数百円になれば、所得に関係無く広く読まれる事になるでしょう。
元々40代以上の勤め人なら必然的に需要は高いし、30代でもリーダー以上の役付きや、営業・購買・資材の人間なら購読者または購読希望の者が周囲に大勢いる。
勤め人が年寄りになっても、時事に関心がある人なら取るでしょう。

購読しないのは、単純に月額4000円が高いというだけです。
年で48000円である。
馬鹿にされるのも頷ける。
ReuterやBloombergが無料なのを考えると、まさに時代錯誤と言わなければならない。
＞定価に見合っていると客が感じている物の価格をわざわざ下げる事は無い
見合ってないと感じる人間がほとんどだから、散々ネットで批判されている訳ですが……。

電子媒体は紙媒体に比べ、大きくコストを削減出来る。
そのため、電子媒体の単価は紙に比べ格安であり、だからこそ圧倒的なシェアの元、成長を遂げているのです。
これは安ければ需要が起こり得るという何よりの証拠でしょう。

私なら、1000円になれば喜んで日経電子版を購読しますね。
4倍も単価が違えば需要が違って当たり前です。
4000円が高いと思う人が1000円も高いと思う、というのは思い込みも甚だしいと言っておきましょう。

2012 ドル円の現在と予想

前回やその前の記事で書いた通り、ドル円は予想通り高騰を続けている。
ここまで当たるとは。

スキャルなのに何故こういう大局を予想する手間がいるのかと思う方もいるかもしれないが……。
たとえスキャルピングであろうとも、大筋のトレンドを読む事は大切です。
スキャルをやる際、トレンド方向のポジションなら持ちやすいし、勝ち易い。
利確する場面もトレンド方向なら多少伸ばせると言う物だ。

さて、今後のドル円ですが……。
基本的には前の記事から何も変わっていません。
今後も、アメリカ経済と欧州問題の如何によって動いていくでしょう。
裏には、日本が恒常的貿易赤字国になりつつあるという認識もある。
これは、今後赤字指標が続く事によって、加速度的に円売り投資家を生んでいくと思われます。
大口投資家ほど長期的スパンで投資を考える傾向があるので、彼らが、日本が今後貿易赤字国となる事が間違い無いと判断していくにつれ、円安トレンドが明確になっていくでしょう。

日本で輸出企業がトップ集団であり続ける限り、「円安は全てを治す」訳ですが、それも産業構造が本格的に変わらない限り、変化しないでしょう。
円安は日本にとって良薬であり続けます。
製造業の受注の方も、円安効果で戻りつつあります。
ただ、やはり対中貿易の大幅減が非常に辛い。
まぁ、あの国は10億人の人間を背負っている訳ですから、その消費が無くなる事はありません。
状況の回復次第、日本への受注も緩やかに回復していくでしょう。

eufonius アニソン作曲家菊地創が活動自粛へ

http://www.j-cast.com/2012/09/10145879.html?p=all

   菊地さんは12年8月24日、歌手の桃井はるこさんがツイッターで「わたしの夢は自分が作った曲がカラオケに入ることだった」とつぶやいたのに対し、「しょうもない」と返信。桃井さんがそれに対し「そう思われてしまったとしたら少し残念です。わたしはいつも真面目です」と返すと、菊地さんも「僕も真面目ですー」と返信した。このやり取りを見た人から「人の夢をしょうもないと言うとは…」などと、批判が寄せられていた。
   桃井さんに絡んだことがきっかけで、過去に「日本の作曲家100人がかりで攻めてこられてもデコピン一発で弾き返せるくらいeufoniusはオンリーワン♪余裕っす♪」「最近バカ多過ぎて笑えるよね～っ♪…って話しで盛り上がるクリエイターさんとの新年呑み！eufonius聴いて耳鍛えなさい♪」などと強気なツイートを繰り返していたことも明るみに出た。これでますます批判を浴びることとなり、菊地さんは8月27日に謝罪文をツイート、ツイッターを休止していた。
「わりぃけど沈まないから」新アカウントでツイート続行？
   しかし8月29日に作られた「山田」という名前のツイッターアカウントが菊地さんのものではないか、とインターネット上で噂になった。プロフィールには「菊地という人と間違えられますが、わたしは山田です。菊地って人じゃないですよー。ヨロシク♪」と書かれているが、
「俺はシンプルにやりたい事というかやるべきことをやるだけ。でもやっぱり名前は違うものにしておく。わりぃけど、沈まないから。批判もまだしょうがないとは思うけど、当たり前のことを表現していくよ」
「しばらくワケあって『オレの中の常識のツイート』はできないので、あまり期待されてもね…（笑）楽しくいきましょ。これからも最高のクオリティで音楽を届けます♪」
「成りすましっていってくるやついるけど、そもそも元から菊池創じゃないそぶりで呟いてるんだから、オレは成りすましってことでいいじゃん。オレにかまうなよ。ちょっと落ち着くまでここで呟かせてくれ（原文ママ）」
など、菊地さん本人であることを匂わせるようなツイートをしている。これでさらに「反省してないだろ」などと叩かれることになった。
   今回の活動自粛発表で、インターネット上では「ちょっ・・これからどうやって耳を鍛えればいいんだよ」「ほんとに才能の塊だったんなら復活できるんじゃないの」という皮肉の声、「なんだかなぁ。彼の人間性はともかく、曲調は好きなんだけど」「個人的にはeufoniusの曲は好きなのが多かったので、とても残念」と惜しむ声など、さまざまな意見が書き込まれている。

クリエイターという物は、上に行けば行くほど高い個性を持っているもの。
その個性が強すぎる故に、異端として扱われ性格が歪む者もいるし、傍から見ると異常に映る者もいる。
個性＝強い自我の表れだからね。
だから、クリエイターに人格を求めるのはどうかと常々思っているが・・・。

33になって世渡りも出来ないんじゃ干されても仕方無いね。
きょうびクリエイター関係は代わりがごろごろいるからなぁ。

アメリカ経済と日本の製造業受注

ドル円が上昇して一ヶ月程になる。
そろそろ、日本の下請け製造業の受注も回復してきて良さそうなのだが、まだ目途は立っていない。
まぁ、ドル円が回復してトップの収支がよくなっても、それ以上に対中輸出の減少が響いているのだろう。
アメリカは確実に良くなってきているものの、対米輸出は対中輸出に比べれば少なかった。
メインの中国向けが大幅減となっては仕方が無い。

恐らく、今後は東南アジア・インドを中心として、半年程の時間を掛けて徐々に製造業の受注が回復していくと思われる。
東南アジアは未だにバブル一歩手前程の好景気である。
特にインドネシア。
爆発力が凄まじい。

円安を背景にアジア向け輸出によって回復していき、途上に対中輸出の回復があれば、そのスピードを増していく。
しかし、途上に再度の円高がある場合、苦しい道のりが続くだろう。

ドル円

さて。
アメリカの雇用統計が発表されましたね。
びっくりですよ。
まさか、二ヶ月連続で失業率7%台となるとは。

そして、今回更に凄まじかったのは雇用者数ですね。
製造業も非製造業も、なんと予想を5万人以上上回る結果でした。
欧州問題に中国等の新興国の経済低調の問題という2大問題が残っている中で、この数字はまさにアメリカ経済の堅実な復調を示していると言えます。これらの問題が無かったら+10～20万人位行ったんじゃないかなぁ。今の低調な世界経済の中で、これだけの数を出してくるのは半端ではなく、底堅い力を感じます。

そして、今回は以前あったような政府系の雇用者増加ではなく、純粋に民間企業の雇用者数が伸びている事も、実体経済の回復を意味している。

製造に携わる者としてこれほど嬉しいニュースはありませんね。
アメリカが回復すればドルが上がる=ドル高円安になって日本の輸出企業が元気になり、うちのような中小企業の受注も増加する。また、アメリカ自体からの受注増加も、日本の景気回復に一役買うでしょう。
今は日本的にはアジアの方が輸出対象になっていると思うけど。

日本円で決済できれば、アメリカ経済についてそれ程気にしなくてよくなるんだけどねぇ。
もちろん、大消費国なので受注にも関係するんですが。
今はアジアの新興国も消費に対して非常に意欲的だからね。
仕事でインドネシア行った時はびっくりしましたね。
あの好景気は日本のバブル期と同じ雰囲気ですよ。